医療保険とは病気やケガに備える医療保障を準備するものとして、独立タイプの医療保険

医療保険に相続税は課せられるか

医療保険とは病気やケガに備える医療保障を準備するものとして、独立タイプの医療保険と主契約に付加する医療特約とがあります。病気やけがで入院や所定の手術を受けた場合などに給付金が支払われるものです。入院給付金や手術給付金、通院給付金、特定疾病保険金などの生前給付金は原則、非課税となっています。また、上述した通り入院・所定の手術を受けた場合などに支払われるものなので、死亡した場合に保険金が支払われることはありません。したがって、医療保険の保険金が下りて相続税が課せられることは通常ありません。

 医療保険に相続税が課せられるケースとしては以下のようなケースがあります。@解約返戻金に課税されるケース。医療保険の保険料負担者と契約者が異なり、保険料負担者が死亡した場合、契約者は解約すれば解約返戻金を取得することができるため、相続税法上では保険料負担者の死亡時に、契約者に相続税が課せられます。ただ、昨今では掛け捨てのものが主流となっています。A給付金を取得した後、その保険金受取人が死亡し相続人等が保険金を相続により取得したケース。被相続人の保有する現金を相続するのですから当然です。

 医療保険に相続税がかかるというケースとして、最もあり得るのが次のケースかと思われます。B医療保険に特約で死亡保障を付加した場合。死亡保険金には相続税が課せられます。なおこのタイプの場合、解約すると解約返戻金が発生するため@に該当する可能性もあります。医療保険の給付金は入院・手術といった思わぬ出費(リスク)をカバーするためのものであるため税金は課せられません。ただ、これが死亡保険金になると相続税等の税金が課せられる可能性があるので注意が必要となります。

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